公益通報の準備とはいっても、特別に用意する物などは必要がありません。

以下の各項目をチェックしてください

１．公益通報を行うに際して、「信じるに足りる相当な理由」　証拠はありますか。公益通報対象事実を裏付ける確実性の高い証拠です　　か

２．文章、録音、写真などの証拠は複写、物的証拠は写真をとってください。

３．上記、公益通報対象事実を裏付ける証拠が
　・違法性を有する取得手段、または社会常識を逸脱する方法で得られた場合などではありませんか
　・社内規定に抵触する場合、個人情報などが証拠に記載されている場合、会社の財産としての価値を有する場合などは、公益通
　　報後も問題となりますので、十分注意してください。

４．公益通報対象事実を提出した場合、あなたが特定される恐れはありませんか。

５．労務提供先に公益通報の窓口はありますか。またあるとしたら実質的に機能しますか。会社の公益通報または社会性を有する
　　問題に対しての対応は実質的に真摯な対応をしていますか。過去の事例を考えてください。

６．あなたの労務提供先と監督官庁（行政）との深い関係はありませんか。

７．労務提供先において、あなたは上司、同僚に公益通報対象事実に関して、深く踏み入った話、また公益通報の話などしていませ
　　んか。

８．消費者庁のＨＰにアクセスし、公益通報ハンドブックをダウンロードし、一読してください。公益通報者保護法に対する質問は、
　　消費者庁の【公益通報者保護制度相談ダイヤル】でも相談できます

９．このＨＰに記載した各項目、解説を読んでください。（あくまで公益通報経験者、および公益通報に関相談を受けた経験に基づ い
　　た私見ですが参考になると考えます。）少なくとも、

　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上６項目には必ず目を通してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に公益通報対象事実に対する法律に罰則規定はありますか


１０．最終的に公益通報に対する法律的な質問、相談は各弁護士会または弁護士に相談して下さい。

　　その際はを参照して頂ければと考えます。弁護士会による相談は早急に行われない事が多いことを承知してください

１１．公益通報する場合は、経験上、家族に対してはその旨伝えた方が良いと考えます。